剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -9429万
- 2014年3月31日 -33.32%
- -1億2570万
- 2015年3月31日
- -1億2568万
- 2016年3月31日
- -1億2565万
- 2017年3月31日
- -7852万
- 2018年3月31日 -60%
- -1億2563万
- 2019年3月31日
- -1億2560万
- 2020年3月31日
- -1億2559万
- 2021年3月31日 ±0%
- -1億2559万
- 2022年3月31日
- -7849万
- 2023年3月31日 -100%
- -1億5699万
- 2024年3月31日
- -1億5697万
個別
- 2013年3月31日
- -9429万
- 2014年3月31日 -33.32%
- -1億2570万
- 2015年3月31日
- -1億2568万
- 2016年3月31日
- -1億2565万
- 2017年3月31日
- -7852万
- 2018年3月31日 -60%
- -1億2563万
- 2019年3月31日
- -1億2560万
- 2020年3月31日
- -1億2559万
- 2021年3月31日 ±0%
- -1億2559万
- 2022年3月31日
- -7849万
- 2023年3月31日 -100%
- -1億5699万
- 2024年3月31日
- -1億5697万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ニ.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項2024/06/27 13:21
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ホ.取締役の定数 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 13:21
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 配当政策といたしましては、株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績及び経営基盤強化のための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。2024/06/27 13:21
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、当面の業績の見通し、財務体質等を総合的に勘案したうえで、年間配当金として1株当たり100円の配当を実施いたしました。