有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議の決議によって定める事ができる旨を定款で定めています。
⑧ 取締役の定数

2017/06/29 13:27

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日
1単元の株式数	1,000株

(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 配当政策（連結）

配当政策といたしましては、株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績および経営基盤強化のための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度におきましては、国内での販売は、自動車産業向けおよび家電産業向けを中心に堅調に推移し、東南アジアは地区は一部では受注が伸び悩んだものの、好調なインドネシアが牽引し全体としては想定を上回ったことから、当期の期末配当金は、当面の業績の見通し、財務体質等を総合的に勘案したうえで、年間配当金として1株当たり8円の配当を実施いたしました。

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