- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
基本原則2 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働
当社は、全ての活動の指針となる「日本ピグメント経営理念」と、当社グループの全ての役員及び従業員の判断及び行動の基準となる「日本ピグメントグループ行動規範」のもと、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ(多様性)を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
基本原則3 適切な情報開示と透明性の確保
2025/06/27 15:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては日本ピグメント株式会社、株式会社PLASiSTが、海外においては東南アジア(マレーシア、インドネシア)地域をNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesia、中国を天津碧美特工程塑料有限公司、上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料(南通)有限公司の現地法人が担当しており、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であります。したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 15:10- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東レ株式会社 | 3,039,299 | 日本 |
- #4 事業の内容
当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社3社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 日本 | …… | 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。子会社の日本ピグメント㈱、㈱PLASiSTが製造販売するほか、名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱が製造しております。 |
| 東南アジア | …… | 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。また、子会社のNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。 |
| 中国 | …… | 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の普拉希司特新材料(南通)有限公司、上海金住色母料有限公司および関連会社の上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。なお、天津碧美特工程塑料有限公司は、2024年8月に解散の決議を行い、現地法令に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定です。 |
| その他 | …… | 当セグメントでは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、関連会社のNPK Co.,Ltd.および大恭化學工業股份有限公司において製造販売しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(持株会社体制への移行のための会社分割)
当社は2024年10月1日付で当社を吸収分割会社とし、株式会社日本ピグメント分割準備会社を吸収分割承継会社とした吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で当社の商号を株式会社日本ピグメントホールディングスに、株式会社日本ピグメント分割準備会社の商号を日本ピグメント株式会社に変更しております。
1 会社分割の概要
2025/06/27 15:10- #6 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループの全ての役職員が遵守すべき基本的な内部規範として「日本ピグメントグループ行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンスの基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努める。
ⅱ 当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス制度を統括させるとともに、法務コンプライアンス統括室を設置し、内部統制体制のモニタリング及びコンプライアンス体制の推進を図る。社長はコンプライアンス管理の実施状況について取締役会に報告を行う。
2025/06/27 15:10- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | 東南アジア | 中国 |
| 樹脂コンパウンド | 5,188,271 | 11,008,304 | 180,880 | 16,377,456 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #8 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては日本ピグメント株式会社、株式会社PLASiSTが、海外においては東南アジア(マレーシア、インドネシア)地域をNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesia、中国を天津碧美特工程塑料有限公司、上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料(南通)有限公司の現地法人が担当しており、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であります。したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 15:10- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | インドネシア | マレーシア | 中国 | 合計 |
| 22,537,731 | 10,152,988 | 2,250,983 | 2,979,463 | 37,921,166 |
(注)売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 617 | [126] |
| 東南アジア | 350 | [86] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。ホームページアドレス https://www.pigment-hd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:千円) |
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 合計 |
| 5,550,571 | 1,609,317 | 1,135,520 | 8,295,409 |
- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 15:10- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 日本ピグメント㈱埼玉川本工場(埼玉県深谷市) | 生産設備 | 建物及び構築物 | 392,004 |
| 機械装置及び運搬具 | 342,582 |
| 工具、器具及び備品 | 17,249 |
| 土地 | 904,186 |
| 無形固定資産その他 | 2,247 |
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。埼玉川本工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。㈱PLASiSTにつきましては所有する社宅を解体する意思決定をおこなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2024年6月 | 代表取締役社長執行役員 経営全般・内部監査室・購買部担当 |
| 2024年10月 | 当社代表取締役社長 兼日本ピグメント㈱代表取締役社長執行役員 経営全般・内部監査室・購買部担当(現) |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
d.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の選任に当たっては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める独立性基準と、「日本ピグメント独立性判断基準」への該非を判断しております。社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏、広納幸正氏の4名は、どちらの基準にも該当しておらず独立性を保持していると判断しております。
当社の独立性判断基準は以下のとおりであります。
2025/06/27 15:10- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
(日本)
国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、自動車関連で下期より国内需要が回復傾向となり、部門営業利益は昨年を上回りました。
2025/06/27 15:10- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は919百万円(連結取引調整後)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、埼玉川本工場や名古屋ピグメント株式会社及び大阪ピグメント株式会社における生産設備の経常的な更新並びに厚生施設の改築を中心に日本国内で総額676百万円の投資を実施いたしました。
2025/06/27 15:10- #19 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「日本」セグメントにおいて、株式会社PLASiSTの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、6,822,009千円であります。負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
2025/06/27 15:10- #20 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社PLASiST及びその子会社である上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料(南通)有限公司2社、新たに設立した日本ピグメント株式会社を連結の範囲に含めております。
2025/06/27 15:10- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社PLASiST及びその子会社である上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料(南通)有限公司2社、新たに設立した日本ピグメント株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
2025/06/27 15:10- #22 重要な契約等（連結）
- 日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTとの経営管理契約(2024年10月締結)
当社と、当社の100%子会社である日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTは、2024年10月に経営管理契約を締結しており、グループ運営を適切、円滑に行うために必要な事項については、当社への報告または事前承認の対象とされております。また、当社が各子会社の経営に関する提言、管理、助言を行うほか、当社グループのブランド力を事業活動に活用するため商標の使用許諾を行っており、各子会社は当社へその対価として経営管理料を支払っております。本契約は、2024年10月1日より発効しており、どちらか一方の当事者より申し出があるまで継続する内容となっております。2025/06/27 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
