有形固定資産……(リース資産除く)	法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産……(リース資産除く)	法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産………	所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額は資産の1%以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/05/12 13:28

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/12 13:28