退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2017/05/12 13:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労金引当金	53,251 〃	25,531 〃
退職給付に係る負債	― 〃	241,005 〃
貸倒引当金	12,790 〃	8,931 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/12 13:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は14,099百万円と前連結会計年度末の13,775百万円に比べ324百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は10,642百万円と前連結会計年度末の10,567百万円に比べ75百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が240百万円増加し、関係会社整理損失引当金が180百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は3,456百万円と前連結会計年度末の3,207百万円に比べ249百万円の増加となりました。この主な要因は退職給付引当金が179百万円減少し、退職給付に係る負債を510百万円計上したことなどによるものです。
純資産合計は11,414百万円と前連結会計年度末の10,433百万円に比べ980百万円の増加となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が579百万円増加したことなどによるものです。

2017/05/12 13:28

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/05/12 13:28

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付型の制度として、当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、総合設立型の厚生年金基金(東京薬業厚生年金基金)に加盟しておりますが、当社グループの拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2017/05/12 13:28