負債
連結
- 2015年3月31日
- 146億310万
- 2016年3月31日 -1.17%
- 144億3218万
個別
- 2015年3月31日
- 97億8030万
- 2016年3月31日 -0%
- 97億7987万
有報情報
- #1 保証債務の注記(連結)
- 2017/05/12 13:56
- #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/05/12 13:56
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期首期末借入残高の平均残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) ― ― ― ― その他有利子負債 ― ― ― ― 合計 6,485,086 6,572,879 ― ―
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/05/12 13:56
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 評価性引当額 △180,917 〃 △174,747 〃 繰延税金負債(固定)との相殺 △78,369 〃 △25,734 〃 合計 ― 〃 ― 〃 (繰延税金負債) ①固定負債 固定資産圧縮積立金 △151,281千円 △133,280千円 繰延税金負債合計 △672,305 〃 △630,043 〃 繰延税金負債の純額 △563,952 〃 △510,385 〃 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/05/12 13:56
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 役員退職慰労金引当金 23,066千円 25,644千円 退職給付に係る負債 184,346 〃 245,834 〃 貸倒引当金 4,166 〃 4,159 〃 評価性引当額 △226,187 〃 △167,986 〃 繰延税金負債(固定)との相殺 △85,918 〃 △32,766 〃 合計 194,613 〃 246,173 〃 (繰延税金負債) 固定負債 固定資産圧縮積立金 △232,488千円 △187,458千円 繰延税金負債合計 △746,097 〃 △677,339 〃 繰延税金負債の純額 △404,056 〃 △274,900 〃 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2017/05/12 13:56
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。
① 投資有価証券の減損 - #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/05/12 13:56 - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2017/05/12 13:56
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、総合設立型の厚生年金基金(東京薬業厚生年金基金)に加盟しておりますが、当社グループの拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2017/05/12 13:56
当連結会計年度(平成28年3月31日)連結貸借対照表計上額 時価 差額 (3) 長期借入金 3,842,179 3,890,915 48,736 負債計 12,282,544 12,331,280 48,736 デリバティブ取引 ― ― ―
(単位:千円) - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はNPK Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2017/05/12 13:56
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 流動負債合計 1,599,691 〃 1,052,645 〃 固定負債合計 1,023,776 〃 1,723,036 〃