訂正有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、総合設立型の厚生年金基金(東京薬業厚生年金基金)に加盟しておりますが、当社グループの拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,327,322	2,305,395
会計方針の変更による累積的影響額	△50,692	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,276,630	2,305,395
勤務費用	95,441	107,487
利息費用	32,506	28,211
数理計算上の差異の発生額	36,006	180,015
退職給付の支払額	△173,849	△69,272
その他	38,659	△23,132
退職給付債務の期末残高	2,305,395	2,528,705

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,005,876	2,263,927
期待運用収益	50,146	56,598
数理計算上の差異の発生額	205,889	△152,853
事業主からの拠出額	132,071	130,917
退職給付の支払額	△130,057	△32,778
年金資産の期末残高	2,263,927	2,265,811

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	188,719	180,930
退職給付費用	22,240	27,295
退職給付の支払額	△9,661	△15,570
制度への拠出額	△20,368	△14,060
退職給付に係る負債の期末残高	180,930	178,594

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,592,530	2,828,608
年金資産	△2,544,495	△2,558,487
	48,034	270,120
非積立型制度の退職給付債務	174,363	171,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222,398	441,488
退職給付に係る負債	355,293	441,488
退職給付に係る資産	△132,895	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222,398	441,488

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	95,441	107,487
利息費用	32,506	28,211
期待運用収益	△50,146	△56,598
数理計算上の差異の費用処理額	81,477	63,767
過去勤務費用の費用処理額	△9,543	△9,543
簡便法で計算した退職給付費用	22,240	27,295
その他	6,200	4,324
確定給付制度に係る退職給付費用	178,177	164,946

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△9,543	△9,543
数理計算上の差異	257,756	△286,221
合計	248,213	△295,764

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△28,629	△19,086
未認識数理計算上の差異	242,217	501,568
合計	213,588	482,482

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	20.5%	21.5%
外国債券	14.7%	15.6%
国内株式	19.4%	17.4%
外国株式	17.9%	16.6%
共同運用資産(注)	18.1%	18.5%
生命保険一般勘定	9.1%	9.6%
現金及び預金	0.3%	0.8%
合計	100.0%	100.0%

(注) 共同運用資産は、生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.74%	0.01%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82,569千円、当連結会計年度76,482千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	512,488,715	571,380,477
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	522,289,904	561,736,209
差引額	△9,801,188	9,644,268

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高45,242,009千円及び剰余金35,440,820千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高40,107,425千円、剰余金14,310,873千円及び別途積立金35,440,820千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。