有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、総合設立型の厚生年金基金(東京薬業厚生年金基金)に加盟しておりますが、当社グループの拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,305,395	2,528,705
勤務費用	107,487	118,871
利息費用	28,211	13,371
数理計算上の差異の発生額	180,015	39,551
退職給付の支払額	△69,272	△283,697
その他	△23,132	1,242
退職給付債務の期末残高	2,528,705	2,418,045

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,263,927	2,265,811
期待運用収益	56,598	56,645
数理計算上の差異の発生額	△152,853	21,700
事業主からの拠出額	130,917	124,039
退職給付の支払額	△32,778	△139,750
年金資産の期末残高	2,265,811	2,328,446

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	180,930	178,594
退職給付費用	27,295	50,026
退職給付の支払額	△15,570	△19,755
制度への拠出額	△14,060	△13,674
退職給付に係る負債の期末残高	178,594	195,191

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,828,608	2,695,059
年金資産	△2,558,487	△2,615,472
	270,120	79,586
非積立型制度の退職給付債務	171,368	205,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	441,488	284,789
退職給付に係る負債	441,488	400,394
退職給付に係る資産	―	115,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	441,488	284,789

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	107,487	118,871
利息費用	28,211	13,371
期待運用収益	△56,598	△56,645
数理計算上の差異の費用処理額	63,767	113,416
過去勤務費用の費用処理額	△9,543	△9,543
簡便法で計算した退職給付費用	27,295	50,026
その他	4,324	1,162
確定給付制度に係る退職給付費用	164,946	230,660

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△9,543	△9,543
数理計算上の差異	△286,221	97,569
合計	△295,764	88,026

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△19,086	△9,543
未認識数理計算上の差異	501,568	378,326
合計	482,482	368,783

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	21.5%	25.5%
外国債券	15.6%	10.3%
国内株式	17.4%	17.2%
外国株式	16.6%	16.6%
共同運用資産(注)	18.5%	19.9%
生命保険一般勘定	9.6%	9.6%
現金及び預金	0.8%	0.9%
合計	100.0%	100.0%

(注) 共同運用資産は、生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.01%	0.08%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76,482千円、当連結会計年度69,264千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	571,380,477	531,916,787
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	561,736,209	538,160,422
差引額	9,644,268	△6,243,634

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高40,107,425千円、剰余金14,310,873千円及び別途積立金35,440,820千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高34,540,558千円、当年度不足金21,454,770千円及び別途積立金49,751,693千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。