(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	39,293千円	33,962千円
たな卸資産評価損	54,167 〃	53,958 〃
その他	26,196 〃	33,428 〃
合計	119,657 〃	121,349 〃
②固定資産
役員退職慰労引当金	25,644千円	―千円
固定資産評価損	39,147 〃	39,147 〃
投資損失引当金	― 〃	83,090 〃
出資金評価損	70,114 〃	― 〃
固定資産減損損失	26,047 〃	23,355 〃
その他	39,526 〃	58,127 〃
小計	200,481 〃	203,720 〃
評価性引当額	△174,747 〃	△184,432 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△25,734 〃	△19,288 〃
合計	― 〃	― 〃
繰延税金資産合計	119,657 〃	121,349 〃
(繰延税金負債)
①固定負債
固定資産圧縮積立金	△133,280千円	△124,780千円
前払年金費用	△102,549 〃	△137,070 〃
その他有価証券評価差額金	△419,946 〃	△564,534 〃
小計	△655,777 〃	△826,385 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	25,734 〃	19,288 〃
繰延税金負債合計	△630,043 〃	△807,097 〃
繰延税金負債の純額	△510,385 〃	△685,747 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%	2.0%
受取配当金等の益金不算入	△5.6%	△2.0%
住民税均等割	2.9%	1.5%
評価性引当額の増加(△は減少)	△1.7%	1.4%
税額控除	△8.0%	△4.5%
法定実効税率変更に伴う影響額	△3.2%	―%
過年度申告調整額	―%	2.2%
その他	1.5%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4%	31.4%