(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	41,697千円	39,293千円
たな卸資産評価損	39,704 〃	54,167 〃
その他	26,950 〃	26,196 〃
合計	108,353 〃	119,657 〃
②固定資産
役員退職慰労引当金	23,066千円	25,644千円
固定資産評価損	76,737 〃	39,147 〃
投資損失引当金	69,767 〃	― 〃
出資金評価損	― 〃	70,114 〃
固定資産減損損失	36,408 〃	26,047 〃
その他	53,306 〃	39,526 〃
小計	259,287 〃	200,481 〃
評価性引当額	△180,917 〃	△174,747 〃
繰延税金負債(固定)との 相殺	△78,369 〃	△25,734 〃
合計	― 〃	― 〃
繰延税金資産合計	108,353 〃	119,657 〃
(繰延税金負債)
①固定負債
固定資産圧縮積立金	△151,281千円	△133,280千円
前払年金費用	△93,624 〃	△102,549 〃
その他有価証券評価差額金	△505,768 〃	△419,946 〃
小計	△750,675 〃	△655,777 〃
繰延税金資産(固定)との 相殺	78,369 〃	25,734 〃
繰延税金負債合計	△672,305 〃	△630,043 〃
繰延税金負債の純額	△563,952 〃	△510,385 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.8%	3.5%
受取配当金等の益金不算入	△16.0%	△5.6%
住民税均等割	2.7%	2.9%
評価性引当額の減少	△18.3%	△1.7%
税額控除	△5.5%	△8.0%
法定実効税率変更に伴う 影響額	1.5%	△3.2%
その他	0.8%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	2.0%	22.4%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31.0%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25,657千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,891千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が13,765千円増加しております。