訂正有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは外貨建金銭債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主として株式であり、発行体の信用リスク並びに市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定(販売管理規程)に沿って、営業債権である受取手形及び売掛金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理する等リスク低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式につきまして、四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、一部長期借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を実施しております。また、デリバティブは借入金の金利変動リスク、外貨建金銭債権の為替変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引、為替予約に限定し、実需の範囲で行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金(設備支払手形を含む)、並びに(2) 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記参照)、当該金利スワップと一体して処理された元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは外貨建金銭債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主として株式であり、発行体の信用リスク並びに市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定(販売管理規程)に沿って、営業債権である受取手形及び売掛金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理する等リスク低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式につきまして、四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、一部長期借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を実施しております。また、デリバティブは借入金の金利変動リスク、外貨建金銭債権の為替変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引、為替予約に限定し、実需の範囲で行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 2,601,339 | 2,601,339 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,711,353 | 6,711,353 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 2,863,495 | 2,863,495 | ― |
資産計 | 12,176,188 | 12,176,188 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,797,457 | 5,797,457 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,642,907 | 2,642,907 | ― |
(3) 長期借入金 | 3,842,179 | 3,890,915 | 48,736 |
負債計 | 12,282,544 | 12,331,280 | 48,736 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 2,265,804 | 2,265,804 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,480,018 | 6,480,018 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 2,646,025 | 2,646,025 | ― |
資産計 | 11,391,848 | 11,391,848 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,654,278 | 5,654,278 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,891,675 | 2,891,675 | ― |
(3) 長期借入金 | 3,681,204 | 3,761,433 | 80,229 |
負債計 | 12,227,157 | 12,307,386 | 80,229 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金(設備支払手形を含む)、並びに(2) 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記参照)、当該金利スワップと一体して処理された元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
非上場株式及び関連会社株式等 | 1,761,997 | 1,603,913 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日) | (単位:千円) | ||||
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | ||
現金及び預金 | 2,601,339 | ― | ― | ― | |
受取手形及び売掛金 | 6,711,353 | ― | ― | ― | |
合計 | 9,312,693 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日) | (単位:千円) | ||||
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | ||
現金及び預金 | 2,265,804 | ― | ― | ― | |
受取手形及び売掛金 | 6,480,018 | ― | ― | ― | |
合計 | 8,745,823 | ― | ― | ― |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日) | (単位:千円) | ||||
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | ||
短期借入金 | 2,642,907 | ― | ― | ― | |
長期借入金 | 1,234,001 | 2,434,005 | 174,173 | ― | |
合計 | 3,876,908 | 2,434,005 | 174,173 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日) | (単位:千円) | ||||
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | ||
短期借入金 | 2,891,675 | ― | ― | ― | |
長期借入金 | 1,191,054 | 2,407,309 | 82,841 | ― | |
合計 | 4,082,729 | 2,407,309 | 82,841 | ― |