文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。
① 投資有価証券の減損
投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認められる場合に減損処理を実施しております。
② 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は42,631百万円で前期に比べて1,589百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は24,869百万円と前期に比べ1,054百万円の増収となり、東南アジアの売上高は17,028百万円と前期に比べ827百万円の増収となりました。
営業利益は、1,046百万円と前期に比べ759百万円の増益となりました。
営業外収益は235百万円と前期に比べ23百万円増加、営業外費用は192百万円と前期に比べ30百万円減少し、経常利益は1,089百万円と前期に比べ813百万円の増益となりました。
このほか特別利益として主に投資有価証券売却益71百万円、特別損失として主に債務保証損失51百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は1,067百万円となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き親会社株主に帰属する当期純利益は691百万円と前期に比べ543百万円の増益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争が激化しており、厳しい状況が続くものと予想されます。このほか、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は27,597百万円と前期末の26,354百万円に比べ1,243百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は14,079百万円と前期末の13,264百万円に比べ814百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が583百万円、製品が256百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は13,518百万円と前期末の13,089百万円に比べ428百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が332百万円、退職給付に係る資産が115百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は14,932百万円と前期末の14,432百万円に比べ500百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は11,248百万円と前期末の10,738百万円に比べ510百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が416百万円、未払法人税等が171百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は3,683百万円と前期末の3,693百万円に比べ10百万円の減少となりました。この主な要因は繰延税金負債が178百万円増加し、長期借入金が126百万円、退職給付に係る負債が41百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産合計は12,665百万円と前期末の11,922百万円に比べ742百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が612百万円、その他有価証券評価差額金が412百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が374百万円減少したことなどによるものです。
(5) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。