文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費の低迷の底打ち感もあり、緩やかな回復基調を維持するものの、中国経済の減速傾向や、英国の欧州連合離脱、米国の新政権の経済政策など、海外経済の不確実性が高まっていることから、先行き不透明な状況が続いております。
このようななか当社グループにおいては、国内での販売は、自動車産業向け及び家電産業向けを中心に堅調に推移し、東南アジア地区は一部では受注が伸び悩んだものの、好調なインドネシアが牽引し全体としては想定を上回りました。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は30,349百万円(前期比1.1%減)となりましたが、経常利益は販売構成の変化や経費削減効果もあり696百万円(前期比589.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円(前期親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円)となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に底堅く推移致しましたが、想定までには至りませんでした。
樹脂用着色剤部門は、一部の自動車産業向けやトイレタリー関連及び家電産業向けフイルム等にて比較的堅調に推移したことから、想定を上回る結果となりました。
最後に、加工カラー部門は、一部の自動車産業向けや建材産業向けが比較的堅調に推移し、また、液体分散体が想定以上に堅調であったことから、全体としては想定を上回る結果となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,333百万円(前期比3.4%増)、営業利益は販売構成の変化や経費削減効果もあり433百万円(前期営業損失33百万円)となりました。
東南アジア
東南アジアは、タイ、中国向けの需要が伸び悩んだものの、インドネシアにおいては国内の自動車産業向けが車輌のモデルチェンジや新車投入があった影響で受注が増加しました。当第3四半期連結累計期間の売上高は樹脂価格の下落や為替相場での円高の影響もあり 11,546 百万円(前期比5.0%減)となりましたが、営業利益は258百万円(前期比69.1%増)となりました。
その他
その他は、中国での日系自動車関連の受注が伸び悩み、当第3四半期連結累計期間の売上高は 469 百万円(前期比40.5%減)、営業損失は34百万円(前期営業損失10百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は27,049百万円と前期末の26,354百万円に比べ695百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は13,947百万円と前期末の13,264百万円に比べ682百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が393百万円、受取手形及び売掛金が450百万円それぞれ増加し、原材料及び貯蔵品が82百万円減少したことなどによるものです。固定資産は13,102百万円と前期末の13,089百万円に比べ12百万円の増加となりました。この主な要因は投資その他の資産が282百万円増加し、有形固定資産が267百万円減少したことなどによるものです。
負債は15,106百万円と前期末の14,432百万円に比べ674百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は11,192百万円と前期末の10,738百万円に比べ454百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が607百万円、未払法人税等が137百万円それぞれ増加し、短期借入金が246百万円、賞与引当金が89百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は3,914百万円と前期末の3,693百万円に比べ220百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が139百万円、繰延税金負債が184百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が81百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は11,942百万円と前期末の11,922百万円に比べ20百万円の増加となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が406百万円、利益剰余金が304百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が636百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は186百万円であります。