四半期報告書-第82期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まり等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このようななか当社グループにおいては、国内での販売は樹脂コンパウンド部門が牽引し、東南アジア地区は全体に堅調に推移致しました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は108億3千4百万円(前期比10.7%増)、経常利益は販売構成の変化や経費削減効果もあり、3億7百万円(前期比146.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千3百万円(前期比628.3%増)となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に堅調に推移し、想定を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、一部の自動車産業向け、トイレタリー、建材産業向け及び繊維関連等が比較的堅調に推移しましたが、フイルム関連が想定以上に厳しい状況であったことから、部門としては想定を下回る結果となりました。
最後に、加工カラー部門は、一部の自動車産業向けや建材産業向けが比較的堅調に推移し、概ね想定どおりの結果となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は、堅調な樹脂コンパウンド部門に牽引され売上高は63億8千5百万円(前期比9.0%増)、営業利益は販売構成の変化や経費削減効果もあり想定を上回る1億2千6百万円(前期比35.5%増)となりました。
東南アジア
東南アジアは、インドネシアでの自動車産業向けにおいて一服感がみられたものの、その他地域での家電産業向けの受注が好調であり、全体としては堅調に推移しました。当第1四半期連結累計期間の売上高は42億7千7百万円(前期比13.3%増)となり、経費削減の効果及び高付加価値品の販売もあり、営業利益は1億3千万円(前期比195.4%増)となりました。
その他
その他は、中国での日系自動車関連の受注回復により、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億7千万円 (前期比9.7%増)となりましたが、メンテナンス費用の計上もあり営業損失は5百万円(前期営業損失2千万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は284億1千6百万円と前期末の275億9千7百万円に比べ8億1千8百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は141億7千6百万円と前期末の140億7千9百万円に比べ9千7百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が8千1百万円増加したことなどによるものです。固定資産は142億3千9百万円と前期末の135億1千8百万円に比べ7億2千1百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が3千9百万円、投資有価証券が6億7千4百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は152億4千8百万円と前期末の149億3千2百万円に比べ3億1千6百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は117億1千万円と前期末の112億4千8百万円に比べ4億6千1百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が1億5千9百万円、賞与引当金が1億1千9百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は35億3千8百万円と前期末の36億8千3百万円に比べ1億4千5百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が2億6千6百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は131億6千8百万円と前期末の126億6千5百万円に比べ5億2百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が6千8百万円、その他有価証券評価差額金が3億2千万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は6千1百万円であります。