四半期報告書-第82期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の緩やかな回復、企業収益や雇用環境の改善が進み、全体として回復基調が続いております。海外経済は米国を中心に回復に向かっておりますが、地政学リスクの高まり等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況です。
このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンド需要の堅調を背景に概ね良好な業況推移となっております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は218億8千4百万円(前期比8.7%増)、経常利益は3億9千4百万円(前期比1.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千4百万円(前期比40.5%増)となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に受注が高水準で推移しております。急激な受注増に生産対応が追いつかず、一部地域で生産効率の悪化を招く局面もあったことから、部門営業利益では想定内に留まりました。
樹脂用着色剤部門は、食品・飲料向けで想定を下回ったものの、トイレタリー・フイルム・建材・樹脂メーカー向けが堅調に推移したことで販売では想定を上回りましたが、販売品種構成の変化により部門営業利益は想定までには至りませんでした。
最後に、加工カラー部門は、化成品で一部の自動車産業向けや建材産業向けが比較的堅調に推移し、概ね想定どおりの結果となりましたが、液体分散体では海外関連の在庫調整の影響を受け当初想定を若干下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高は126億9千3百万円(前期比5.4%増)、営業利益は1億9千9百万円(前期比5.1%減)となりました。
東南アジア
東南アジアは、インドネシアでの自動車産業向けにおいて年初来の在庫調整の影響が残ったものの、その他地域での家電産業向けの受注が好調であり、全体としては概ね堅調に推移しました。当第2四半期連結累計期間の売上高は88億5千4百万円(前期比 13.9%増)となりましたが、為替変動や樹脂価格上昇の影響もあり、営業利益は1億2千4百万円(前期比 23.9%減)となりました。
その他
その他は、中国での日系自動車関連の受注回復により、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億3千7百万円(前期比 5.5%増)となりましたが、当初の想定を下回り、またメンテナンス費用の計上もあり営業損失は1千8百万円(前期営業損失2千2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は299億2百万円と前期末の275億9千7百万円に比べ23億5百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は149億2千3百万円と前期末の140億7千9百万円に比べ8億4千4百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が3億3千7百万円、製品が2億4百万円及び原材料及び貯蔵品が2億4千6百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は149億7千9百万円と前期末の135億1千8百万円に比べ14億6千1百万円の増加となりました。この主な要因は無形固定資産が1億2千1百万円、投資有価証券が12億3千6百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は162億1千4百万円と前期末の149億3千2百万円に比べ12億8千1百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は126億2百万円と前期末の112億4千8百万円に比べ13億5千3百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が11億9千6百万円、短期借入金が1億1千9百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は36億1千1百万円と前期末の36億8千3百万円に比べ7千1百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が3億4千2百万円減少し、長期繰延税金負債が2億8千万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は136億8千8百万円と前期末の126億6千5百万円に比べ10億2千3百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が1億3千8百万円、その他有価証券評価差額金が6億7千3百万円及び為替換算調整勘定が1億9千1百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3千8百万円増加し、17億5千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ4億9千7百万円増加し、8億7千5百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ4億4千8百万円減少し、4億8千9百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は3億5千2百万円となりました。前年同四半期連結累計期間は2億5千8百万円の減少でした。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1億2千4百万円であります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の緩やかな回復、企業収益や雇用環境の改善が進み、全体として回復基調が続いております。海外経済は米国を中心に回復に向かっておりますが、地政学リスクの高まり等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況です。
このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンド需要の堅調を背景に概ね良好な業況推移となっております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は218億8千4百万円(前期比8.7%増)、経常利益は3億9千4百万円(前期比1.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千4百万円(前期比40.5%増)となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に受注が高水準で推移しております。急激な受注増に生産対応が追いつかず、一部地域で生産効率の悪化を招く局面もあったことから、部門営業利益では想定内に留まりました。
樹脂用着色剤部門は、食品・飲料向けで想定を下回ったものの、トイレタリー・フイルム・建材・樹脂メーカー向けが堅調に推移したことで販売では想定を上回りましたが、販売品種構成の変化により部門営業利益は想定までには至りませんでした。
最後に、加工カラー部門は、化成品で一部の自動車産業向けや建材産業向けが比較的堅調に推移し、概ね想定どおりの結果となりましたが、液体分散体では海外関連の在庫調整の影響を受け当初想定を若干下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高は126億9千3百万円(前期比5.4%増)、営業利益は1億9千9百万円(前期比5.1%減)となりました。
東南アジア
東南アジアは、インドネシアでの自動車産業向けにおいて年初来の在庫調整の影響が残ったものの、その他地域での家電産業向けの受注が好調であり、全体としては概ね堅調に推移しました。当第2四半期連結累計期間の売上高は88億5千4百万円(前期比 13.9%増)となりましたが、為替変動や樹脂価格上昇の影響もあり、営業利益は1億2千4百万円(前期比 23.9%減)となりました。
その他
その他は、中国での日系自動車関連の受注回復により、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億3千7百万円(前期比 5.5%増)となりましたが、当初の想定を下回り、またメンテナンス費用の計上もあり営業損失は1千8百万円(前期営業損失2千2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は299億2百万円と前期末の275億9千7百万円に比べ23億5百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は149億2千3百万円と前期末の140億7千9百万円に比べ8億4千4百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が3億3千7百万円、製品が2億4百万円及び原材料及び貯蔵品が2億4千6百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は149億7千9百万円と前期末の135億1千8百万円に比べ14億6千1百万円の増加となりました。この主な要因は無形固定資産が1億2千1百万円、投資有価証券が12億3千6百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は162億1千4百万円と前期末の149億3千2百万円に比べ12億8千1百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は126億2百万円と前期末の112億4千8百万円に比べ13億5千3百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が11億9千6百万円、短期借入金が1億1千9百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は36億1千1百万円と前期末の36億8千3百万円に比べ7千1百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が3億4千2百万円減少し、長期繰延税金負債が2億8千万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は136億8千8百万円と前期末の126億6千5百万円に比べ10億2千3百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が1億3千8百万円、その他有価証券評価差額金が6億7千3百万円及び為替換算調整勘定が1億9千1百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3千8百万円増加し、17億5千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ4億9千7百万円増加し、8億7千5百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ4億4千8百万円減少し、4億8千9百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は3億5千2百万円となりました。前年同四半期連結累計期間は2億5千8百万円の減少でした。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1億2千4百万円であります。