有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。
① 投資有価証券の減損
投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認められる場合に減損処理を実施しております。
② 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度(以下「当期」という)における経営成績は、売上高は42,007百万円で前連結会計年度(以下「前期」という)に比べて 1,710百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は 23,269百万円と前期に比べ137百万円の減収となり、東南アジアの売上高は17,849百万円と前期に比べ1,510百万円の増収となりました。
日本の売上高減少の主な要因としては、自動車産業および建材産業は在庫調整も一巡し概ね堅調に推移したものの、液晶関連向けは引き続き在庫調整等により厳しい状況となったことなどによるものです。東南アジアの売上高増加の主な要因としては、第4四半期以降堅調に推移していた車両関係の需要に一服感がみられたものの、円安の影響などによるものです。
営業利益は、578百万円と前期に比べ100万円の増益となりました。
営業外収益は 242百万円と前期に比べ7百万円の減少、営業外費用は173百万円と前期に比べ36百万円の増加となり、経常利益は647百万円と前期に比べ56百万円の増益となりました。
このほか特別利益としては、固定資産売却益101百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は747百万円となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、少数株主利益を差し引き当期純利益は536百万円と前期に比べ400百万円の増益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争が激化しており、厳しい状況が続くものと予想されます。このほか、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは以上の状況を踏まえて、生産面では、生産プロセスや生産体制を徹底的に見直し、コスト競争力においても優位性の確立を目指します。また、さらなる品質の向上を図ることで、より一層の顧客満足度を高めることに努めてまいります。
製品開発については、当社の基幹である色彩を基礎とし地球環境に配慮した製品の開発、高度分散技術による高付加価値製品の開発などを行い、新製品を市場に投入してまいります。
財務面につきましては、引き続き有利子負債の圧縮、財務バランスの改善、資金の効率化を進めるとともに、有利な資金調達を行って、財務体質の強化を図ります。
環境問題としましては、当社各工場及び主要国内子会社ではISO14001の認証を取得しており、「地球環境の保全は、人類の幸福のための要件である」との基本理念をもと、グループ全社で環境保全に積極的に取り組んでまいります。
(5) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は25,513百万円と前連結会計年度末の24,208百万円に比べ1,304百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は13,134百万円と前連結会計年度末の12,709百万円に比べ424百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が689百万円、製品が221百万円増加し、現金及び預金が701百万円減少したことによるものです。
固定資産は12,379百万円と前連結会計年度末の11,499百万円に比べ879百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が259百万円増加し、投資有価証券が株価の上昇により482百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は14,099百万円と前連結会計年度末の13,775百万円に比べ324百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は10,642百万円と前連結会計年度末の10,567百万円に比べ75百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が240百万円増加し、関係会社整理損失引当金が180百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は3,456百万円と前連結会計年度末の3,207百万円に比べ249百万円の増加となりました。この主な要因は退職給付引当金が179百万円減少し、退職給付に係る負債を510百万円計上したことなどによるものです。
純資産合計は11,414百万円と前連結会計年度末の10,433百万円に比べ980百万円の増加となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が579百万円増加したことなどによるものです。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。
① 投資有価証券の減損
投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認められる場合に減損処理を実施しております。
② 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度(以下「当期」という)における経営成績は、売上高は42,007百万円で前連結会計年度(以下「前期」という)に比べて 1,710百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は 23,269百万円と前期に比べ137百万円の減収となり、東南アジアの売上高は17,849百万円と前期に比べ1,510百万円の増収となりました。
日本の売上高減少の主な要因としては、自動車産業および建材産業は在庫調整も一巡し概ね堅調に推移したものの、液晶関連向けは引き続き在庫調整等により厳しい状況となったことなどによるものです。東南アジアの売上高増加の主な要因としては、第4四半期以降堅調に推移していた車両関係の需要に一服感がみられたものの、円安の影響などによるものです。
営業利益は、578百万円と前期に比べ100万円の増益となりました。
営業外収益は 242百万円と前期に比べ7百万円の減少、営業外費用は173百万円と前期に比べ36百万円の増加となり、経常利益は647百万円と前期に比べ56百万円の増益となりました。
このほか特別利益としては、固定資産売却益101百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は747百万円となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、少数株主利益を差し引き当期純利益は536百万円と前期に比べ400百万円の増益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争が激化しており、厳しい状況が続くものと予想されます。このほか、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは以上の状況を踏まえて、生産面では、生産プロセスや生産体制を徹底的に見直し、コスト競争力においても優位性の確立を目指します。また、さらなる品質の向上を図ることで、より一層の顧客満足度を高めることに努めてまいります。
製品開発については、当社の基幹である色彩を基礎とし地球環境に配慮した製品の開発、高度分散技術による高付加価値製品の開発などを行い、新製品を市場に投入してまいります。
財務面につきましては、引き続き有利子負債の圧縮、財務バランスの改善、資金の効率化を進めるとともに、有利な資金調達を行って、財務体質の強化を図ります。
環境問題としましては、当社各工場及び主要国内子会社ではISO14001の認証を取得しており、「地球環境の保全は、人類の幸福のための要件である」との基本理念をもと、グループ全社で環境保全に積極的に取り組んでまいります。
(5) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は25,513百万円と前連結会計年度末の24,208百万円に比べ1,304百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は13,134百万円と前連結会計年度末の12,709百万円に比べ424百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が689百万円、製品が221百万円増加し、現金及び預金が701百万円減少したことによるものです。
固定資産は12,379百万円と前連結会計年度末の11,499百万円に比べ879百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が259百万円増加し、投資有価証券が株価の上昇により482百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は14,099百万円と前連結会計年度末の13,775百万円に比べ324百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は10,642百万円と前連結会計年度末の10,567百万円に比べ75百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が240百万円増加し、関係会社整理損失引当金が180百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は3,456百万円と前連結会計年度末の3,207百万円に比べ249百万円の増加となりました。この主な要因は退職給付引当金が179百万円減少し、退職給付に係る負債を510百万円計上したことなどによるものです。
純資産合計は11,414百万円と前連結会計年度末の10,433百万円に比べ980百万円の増加となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が579百万円増加したことなどによるものです。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。