文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が継続しました。
このようななか当社グループにおいては、国内での販売は、自動車産業向けは概ね予想通りに推移しましたが、家電産業向けの一部において想定を大幅に下回ることとなりました。また、東南アジア地区は域内全体で景気減速が広がり、各拠点で売上が伸び悩みました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は10,221百万円(前期比0.1%減)、経常損失は26百万円(前期経常利益59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円(前期親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円)となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
日本は、円安・株高が継続し、輸出関連企業を中心に企業収益の回復傾向がみられるものの、足許では自動車やスマートフォンなど、一部消費の低迷を背景に、在庫の積み上がりが持続しており、在庫調整が当面企業の生産活動の重石となる景気の下振れも懸念される不透明な環境となりました。
部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に比較的堅調に推移致しました。樹脂用着色剤部門は、国内需要が伸び悩む中、一部の自動車産業向けやトイレタリー関連が比較的堅調に推移したものの、家電産業向け等においての回復が想定には至らなかったことから、全体としては低調な結果となっております。最後に、加工カラー部門は、一部の自動車産業向けや建材産業向けは比較的堅調に推移しましたが、全体としては想定までには至りませんでした。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,808百万円(前期比2.1%減)、営業損失は28百万円(前期営業損失22百万円)となりました。
東南アジア
東南アジアは、中国経済減速の影響等で域内全体に景気減速が広がり、各拠点で売上が伸び悩みましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は為替の影響もあり4,156百万円(前期比 4.3%増)となり、営業利益は7百万円(前期比 85.5%減)となりました。
その他
その他は、中国経済減速の影響から日系自動車関連の受注が伸び悩み、当第1四半期連結累計期間の売上高が256百万円(前期比19.3%減)、営業損失は7百万円(前期営業利益7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は27,143百万円と前期末の27,285百万円に比べ141百万円の減少となりました。
資産のうち流動資産は13,289百万円と前期末の13,437百万円に比べ148百万円の減少となりました。この主な要因は原材料及び貯蔵品が78百万円増加したものの、現金及び預金が227百万円減少したことなどによるものです。固定資産は13,854百万円と前期末の13,847百万円に比べ6百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が162百万円減少したものの、投資有価証券が165百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は14,648百万円と前期末の14,603百万円に比べ45百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は11,090百万円と前期末の10,821百万円に比べ268百万円の増加となりました。この主な要因は短期借入金が205百万円、賞与引当金が135百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は3,557百万円と前期末の3,781百万円に比べ223百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が282百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は12,495百万円と前期末の12,681百万円に比べ186百万円の減少となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が182百万円増加したものの、利益剰余金が163百万円、為替換算調整勘定が192百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は51百万円であります。