文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は消費税率引き上げに伴う影響により一時的な落ち込みは見られましたが、徐々に持ち直しの動きもみられました。
このようななか当社グループにおいては、国内での販売は、住宅産業向けは復興需要等もあり概ね予想通りに推移しましたが、自動車産業向けは駆け込み需要の反動による生産台数の減少の影響を受けたほか、家電産業向けの一部においても想定を大幅に下回ることとなりました。また、東南アジア地区の販売は一部の地域で想定を下回ったものの、インドネシアの底固い需要に支えられ比較的堅調に推移しました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は10,236百万円(前期比10.2%増)、経常利益は59百万円(前期経常利益2百万円)、四半期純利益は59百万円(前期比411.1%増)となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
日本は、消費税率引上げ後の影響により一時的な落ち込みがみられましたが、一部においては持ち直しの動きも見られました。
部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、主に自動車産業向けエンジニアリングプラスチックの需要は比較的堅調に推移したものの、消費税率引き上げによる影響を受けることとなりました。樹脂用着色剤部門は、自動車産業向けや建材産業向けの需要に支えられてはおりますが、家電産業向けの一部においては、足元では回復傾向がみられるものの厳しい状況からの脱却には至らず、当第1四半期は想定を大きく下回る結果となりました。最後に加工カラー部門は、建材産業向け需要に支えられたものの全体では想定を若干下回る結果となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,934百万円(前期比8.1%増)、営業損失は22百万円(前期営業損失45百万円)となりました。
東南アジア
東南アジアは、タイ、中国向け輸出の不冴え等があったものの、インドネシアの堅調な需要に支えられ、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,983百万円(前期比8.6%増)、営業利益は52百万円(前期比 9.3%増)となりました。
その他
その他は、中国での日系自動車関連の受注回復から黒字基調が継続しており、当第1四半期連結累計期間の売上高が317百万円(前期比139.5%増)、営業利益は7百万円(前期営業損失7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は26,560百万円と前期末の25,513百万円に比べ1,046百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は13,395百万円と前期末の13,134百万円に比べ261百万円の増加となりました。この主な要因は製品、原材料及び貯蔵品が280百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は13,165百万円と前期末の12,379百万円に比べ785百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が206百万円減少したものの、投資有価証券が1,009百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は15,170百万円と前期末の14,099百万円に比べ1,070百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は11,113百万円と前期末の10,642百万円に比べ470百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が346百万円増加したことなどによるものです。固定負債は4,057百万円と前期末の3,456百万円に比べ600百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が586百万円増加したことなどによるものです。また、純資産合計は11,390百万円と前期末の11,414百万円に比べ23百万円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は45百万円であります。