文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により輸出関連企業を中心に企業収益が改善し回復傾向にはあるものの、消費税率引き上げに伴う個人消費低迷の長期化や原材料価格の高止まり等の影響による景気の下振れも懸念され、不透明な状況が続いております。
このようななか当社グループの国内での販売は、自動車産業向けにおいては、昨夏以降は生産台数の減少も持ち直しつつあり回復傾向にはありますが、家電産業向けの一部においては想定を大幅に下回ることとなりました。また、東南アジア地区の販売は、インドネシアでの底固い需要はあるものの、他地域においては伸び悩みもあり、全体としては想定を下回りました。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は32,565百万円(前期比6.5%増)となりましたが、とりわけ樹脂用着色剤の販売の伸び悩みと販売商品構成の悪化により、経常利益は168百万円(前期比51.7%減)、四半期純利益は126百万円(前期比54.9%減)となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
日本は、自動車産業向けは輸出用等一部には堅調さもみられましたが、国内向けでは個人消費の低迷による需要回復の遅れもあり、特に家電産業向け等で大幅に予想を下回ることとなり、全体としては非常に厳しい状況となりました。
部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチック、建材産業向けが堅調に推移致しましたが、想定までには至りませんでした。樹脂用着色剤部門は、国内需要が伸び悩む中、一部の自動車産業向けや建材産業向けが比較的堅調に推移したものの、家電産業向けの不調から全体としては低調な結果となっております。最後に、加工カラー部門は、建材産業向けは比較的堅調に推移しましたが、自動車産業向けは販売が伸び悩んだこともあり、全体では想定までには至りませんでした。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、18,241百万円(前期比5.1%増)となりましたが、商品構成の悪化により営業損失としては52百万円(前期営業利益53百万円)を計上することとなりました。
東南アジア
東南アジアは、タイ、中国向け輸出の不冴え等で受注が伸び悩んだものの、インドネシアでは国内需要に支えられ、OA関連向け、自動車関連向けが比較的順調に推移しました。第3四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響から13,397百万円(前期比5.8%増)となりましたが、汎用製品の比率が比較的高かったこともあり、営業利益は195百万円(前期比21.9%減)となりました。
その他
その他は、中国での日系自動車関連の受注回復により、当第3四半期連結累計期間の売上高が926百万円(前期比67.5%増)となりましたが、汎用製品の比率が比較的高かったことや一時的な経費増により、営業損失4百万円(前期営業利益7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は27,753百万円と前期末の25,513百万円に比べ2,240百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は14,356百万円と前期末の13,134百万円に比べ1,222百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が420百万円、受取手形及び売掛金が555百万円、製品が261百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は13,397百万円と前期末の12,379百万円に比べ1,018百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が253百万円減少したものの、投資有価証券が1,283百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は15,835百万円と前期末の14,099百万円に比べ1,736百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は11,640百万円と前期末の10,642百万円に比べ997百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が1,133百万円増加したことなどによるものです。固定負債は4,195百万円と前期末の3,456百万円に比べ738百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が681百万円増加したことなどによるものです。また、純資産合計は11,917百万円と前期末の11,414百万円に比べ503百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、140百万円であります。