有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社および一部の国内連結子会社は総合設立型の企業年金基金(東京薬業企業年金基金)に加盟しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、前連結会計年度より、新たに確定拠出制度を導入いたしました。なお、東京薬業厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、後継制度である東京薬業企業年金基金へ2018年4月1日付で移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,471,471	2,350,618
勤務費用	117,839	106,467
利息費用	18,354	21,488
数理計算上の差異の発生額	△19,550	△477
退職給付の支払額	△216,395	△191,612
その他	△21,101	6,669
退職給付債務の期末残高	2,350,618	2,293,153

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,455,717	2,398,391
期待運用収益	61,392	59,959
数理計算上の差異の発生額	△78,866	△151,570
事業主からの拠出額	70,197	60,711
退職給付の支払額	△110,049	△137,843
年金資産の期末残高	2,398,391	2,229,647

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	163,120	174,544
退職給付費用	32,524	47,561
退職給付の支払額	△5,603	△8,546
制度への拠出額	△15,497	△16,233
退職給付に係る負債の期末残高	174,544	197,325

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,568,087	2,484,406
年金資産	△2,683,189	△2,512,999
	△115,101	△28,593
非積立型制度の退職給付債務	241,872	289,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126,771	260,831
退職給付に係る負債	416,417	486,750
退職給付に係る資産	289,646	225,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126,771	260,831

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	117,839	106,467
利息費用	18,354	21,488
期待運用収益	△61,392	△59,959
数理計算上の差異の費用処理額	69,646	27,791
簡便法で計算した退職給付費用	32,524	47,561
確定給付制度に係る退職給付費用	176,971	143,349

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	7,283	△113,774
合計	7,283	△113,774

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	257,047	345,087

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内債券	21.9%	24.4%
外国債券	14.7%	15.0%
国内株式	17.5%	15.3%
外国株式	16.4%	14.2%
共同運用資産(注)	18.7%	17.8%
生命保険一般勘定	9.5%	9.9%
現金及び預金	1.3%	3.4%
合計	100.0%	100.0%

(注) 共同運用資産は、信託銀行合同運用口であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.08%	0.08%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,288千円、当連結会計年度33,521千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	531,843,758	157,063,632
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	512,770,361	151,840,419
差引額	19,073,397	5,223,213

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高23,254,910千円、当年度剰余金11,381,063千円及び別途積立金30,947,243千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高等13,593千円、当年度不足金136,643,706千円、別途積立金155,460,696千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度27,329千円、当連結会計年度37,446千円であります。