有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社および一部の国内連結子会社は総合設立型の企業年金基金(東京薬業企業年金基金)に加盟しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当連結会計年度より、新たに確定拠出制度を導入いたしました。なお、東京薬業厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、後継制度である東京薬業企業年金基金へ2018年4月1日付で移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,418,045	2,471,471
勤務費用	111,092	117,839
利息費用	18,429	18,354
数理計算上の差異の発生額	17,459	△19,550
退職給付の支払額	△88,251	△216,395
その他	△5,303	△21,101
退職給付債務の期末残高	2,471,471	2,350,618

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,328,446	2,455,717
期待運用収益	58,211	61,392
数理計算上の差異の発生額	9,863	△78,866
事業主からの拠出額	126,686	70,197
退職給付の支払額	△67,489	△110,049
年金資産の期末残高	2,455,717	2,398,391

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	195,191	163,120
退職給付費用	29,340	32,524
退職給付の支払額	△47,363	△5,603
制度への拠出額	△14,048	△15,497
退職給付に係る負債の期末残高	163,120	174,544

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,655,943	2,568,087
年金資産	△2,733,991	△2,683,189
	△78,048	△115,101
非積立型制度の退職給付債務	256,922	241,872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178,874	126,771
退職給付に係る負債	420,043	416,417
退職給付に係る資産	241,168	289,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178,874	126,771

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	111,092	117,839
利息費用	18,429	18,354
期待運用収益	△58,211	△61,392
数理計算上の差異の費用処理額	118,478	69,646
過去勤務費用の費用処理額	△9,543	-
簡便法で計算した退職給付費用	29,340	32,524
その他	923	-
確定給付制度に係る退職給付費用	210,510	176,971

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△9,543	-
数理計算上の差異	121,804	7,283
合計	112,261	7,283

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	229,627	257,047

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	21.5%	21.9%
外国債券	14.1%	14.7%
国内株式	17.1%	17.5%
外国株式	16.2%	16.4%
共同運用資産(注)	20.3%	18.7%
生命保険一般勘定	9.4%	9.5%
現金及び預金	1.4%	1.3%
合計	100.0%	100.0%

(注) 共同運用資産は、信託銀行合同運用口であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.08%	0.08%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,384千円、当連結会計年度26,288千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	549,912,944	531,843,758
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	547,838,561	512,770,361
差引額	2,074,383	19,073,397

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高28,872,860千円、当年度剰余金2,650,320千円及び別途積立金28,296,923千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高 23,254,910千円、当年度剰余金11,381,063千円及び別途積立金30,947,243千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度27,329千円であります。