有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,339,922	2,327,322
会計方針の変更による累積的影響額	―	△50,692
会計方針の変更を反映した期首残高	2,339,922	2,276,630
勤務費用	102,260	95,441
利息費用	31,170	32,506
数理計算上の差異の発生額	30,263	36,006
退職給付の支払額	△144,963	△173,849
その他	△31,330	38,659
退職給付債務の期末残高	2,327,322	2,305,395

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,849,743	2,005,876
期待運用収益	46,243	50,146
数理計算上の差異の発生額	69,607	205,889
事業主からの拠出額	131,455	132,071
退職給付の支払額	△91,173	△130,057
退職給付債務の期末残高	2,005,876	2,263,927

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	245,069	188,719
退職給付費用	△20,630	22,240
退職給付の支払額	△10,696	△9,661
制度への拠出額	△25,022	△20,368
退職給付に係る負債の期末残高	188,719	180,930

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,643,155	2,592,530
年金資産	△2,260,414	△2,544,495
	382,741	48,034
非積立型制度の退職給付債務	127,424	174,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	510,165	222,398
退職給付に係る負債	510,165	355,293
退職給付に係る資産	―	△132,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	510,165	222,398

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	89,395	95,441
利息費用	21,358	32,506
期待運用収益	△46,243	△50,146
数理計算上の差異の費用処理額	67,282	81,477
過去勤務費用の費用処理額	△9,543	△9,543
簡便法で計算した退職給付費用	△20,630	22,240
その他	5,504	6,200
確定給付制度に係る退職給付費用	107,123	178,177

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△9,543
数理計算上の差異	―	257,756
合計	―	248,213

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△38,172	△28,629
未認識数理計算上の差異	440,724	242,217
合計	402,552	213,588

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	20.4%	20.5%
外国債券	14.7%	14.7%
国内株式	17.0%	19.4%
外国株式	16.1%	17.9%
共同運用資産(注)	21.1%	18.1%
生命保険一般勘定	10.1%	9.1%
現金及び預金	0.6%	0.3%
合計	100.0%	100.0%

(注) 共同運用資産は、生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.00%	0.74%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%