有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

海外では引き続き中国経済の弱含みや欧州政情不安定等もあり、景気の下振れリスクが懸念されますが、日本においては、政府による経済政策、日銀による金融緩和のもとに、企業部門に改善が期待され、雇用や所得環境の改善傾向が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されます。
このような状況のなか、当社グループは、業務の効率性を高めて更なる合理化を推進することで企業体質の強化を図るとともに、業績向上に向けて営業部門の強化を図り、技術力の強化、高付加価値品の拡販、環境への対応と高品質の維持・向上に努めてまいります。また、国内生産体制の効率化を図るとともに、エンドユーザーの海外移管の流れを睨み、海外での需要捕捉に努めてまいる所存です。