訂正有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

我が国の景気先行きについては、当面消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、引き続き中国経済の弱含みや欧州政情不安定等もあり、海外景気の下振れリスクも懸念されます。
このような状況のなか、当社グループは、業務の効率性を高めて更なる合理化を推進することで企業体質の強化を図るとともに、業績向上に向けて営業活動・技術力の強化、高付加価値品の拡販、環境への対応と高品質の維持・向上に努めてまいります。また、エンドユーザーの海外移管の流れを睨み、国内生産体制の見直しを推進するとともに、新たな拠点展開を含めた海外での需要捕捉に努めてまいる所存です。