その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△166,078千円	557,962千円
税効果額	85,785 〃	△144,577 〃
その他有価証券評価差額金	△118,066 〃	412,324 〃
為替換算調整勘定

持分法適用会社に対する持分相当額

2017/06/29 13:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	△102,549 〃	△137,070 〃
その他有価証券評価差額金	△419,946 〃	△564,534 〃
小計	△655,777 〃	△826,385 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る資産	△102,549 〃	△137,070 〃
その他有価証券評価差額金	△420,098 〃	△564,675 〃
小計	△710,106 〃	△881,638 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は3,683百万円と前期末の3,693百万円に比べ10百万円の減少となりました。この主な要因は繰延税金負債が178百万円増加し、長期借入金が126百万円、退職給付に係る負債が41百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産合計は12,665百万円と前期末の11,922百万円に比べ742百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が612百万円、その他有価証券評価差額金が412百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が374百万円減少したことなどによるものです。
(5) キャッシュ・フローの分析

2017/06/29 13:27