固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 157億5612万
- 2019年3月31日 +6.21%
- 167億3412万
個別
- 2018年3月31日
- 130億5856万
- 2019年3月31日 +10.04%
- 143億6985万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2019/06/27 13:39
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2019/06/27 13:39
- #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 3,236千円 1,229千円 その他 232019/06/27 13:39 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 505千円 240千円 機械装置及び運搬具 1,381 〃 2,842019/06/27 13:39 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務2019/06/27 13:39
(1) 下記の有形固定資産について工場財団抵当権を設定しております。
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産2019/06/27 13:39
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2019/06/27 13:39
(単位:千円)- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2019/06/27 13:39
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 投資有価証券評価損 33,456 〃 33,456 〃 固定資産評価損 39,147 〃 39,147 〃 投資損失引当金 95,458 〃 97,235 〃 固定資産減損損失 21,249 〃 19,225 〃 その他 56,238 〃 51,317 〃 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △116,834千円 △109,645千円 前払年金費用 △135,885 〃 △155,526 〃
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2019/06/27 13:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 投資有価証券評価損 33,456 〃 33,456 〃 固定資産評価損 39,147 〃 39,147 〃 固定資産減損損失 21,249 〃 19,225 〃 繰越欠損金 51,827 〃 59,885 〃 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △195,955千円 △191,918千円 退職給付に係る資産 △135,885 〃 △155,526 〃
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/27 13:39
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は前期と比べ14億4千5百万円増加し、25億2千万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が13億5千3百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/27 13:39
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
②原材料及び貯蔵品 先入先出法2019/06/27 13:39
2 固定資産の減価償却の方法
- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 13:39IRBANK 採用情報
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