有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	146,016千円	214,014千円
賞与引当金	61,164 〃	60,557 〃
棚卸資産評価損	50,996 〃	58,046 〃
貸倒引当金	4,279 〃	4,279 〃
投資有価証券評価損	33,456 〃	33,456 〃
固定資産評価損	39,147 〃	39,147 〃
固定資産減損損失	21,249 〃	19,225 〃
繰越欠損金	51,827 〃	59,885 〃
その他	135,997 〃	70,378 〃
繰延税金資産小計	544,135千円	558,991千円
評価性引当額	△142,449 〃	△150,436 〃
繰延税金資産合計	401,686千円	408,554千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△195,955千円	△191,918千円
退職給付に係る資産	△135,885 〃	△155,526 〃
その他有価証券評価差額金	△822,128 〃	△778,204 〃
繰延税金負債合計	△1,153,969千円	△1,125,649千円
繰延税金負債純額	△752,283千円	△717,095千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	― %	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	3.4%
受取配当金等の益金不算入	― %	△2.0%
住民税均等割	― %	1.4%
評価性引当額の増加(△は減少)	― %	△0.1%
その他	― %	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	33.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。