有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	123,811千円	112,592千円
賞与引当金	49,941 〃	48,198 〃
棚卸資産評価損	58,160 〃	62,336 〃
貸倒引当金	1,264 〃	1,287 〃
投資有価証券評価損	19,496 〃	1,499 〃
固定資産評価損	41,811 〃	41,811 〃
減損損失	418,375 〃	544,375 〃
税務上の繰越欠損金	150,632 〃	151,802 〃
その他	138,801 〃	113,478 〃
繰延税金資産小計	1,002,294千円	1,077,384千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△59,324 〃	△151,802 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△116,065 〃	△316,660 〃
評価性引当額小計(注)1	△175,389 〃	△468,463 〃
繰延税金資産合計	826,905千円	608,921千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△181,162千円	△167,122千円
退職給付に係る資産	△214,726 〃	△274,936 〃
その他有価証券評価差額金	△668,024 〃	△682,222 〃
在外子会社の留保利益	△164,792 〃	△192,192 〃
為替換算調整勘定	△8,995 〃	― 〃
その他	△2,542 〃	△5,952 〃
繰延税金負債合計	△1,240,243千円	△1,322,426千円
繰延税金負債純額	△413,338千円	△713,505千円

(注) 1 評価性引当額が293,073千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当金を170,584千円、連結子会社名古屋ピグメント㈱及び天津碧美特工程塑料有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額をそれぞれ52,798千円、22,870千円を追加的に認識したこと等に伴うものです。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	21,532	6,751	―	8,168	114,178	150,632千円
評価性引当額	―	21,532	6,751	―	8,168	22,870	59,324 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	91,308	(b) 91,308 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金150,632千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,308千円を計上しております。当該繰延税金資産91,308千円は、連結子会社名古屋ピグメント㈱における税務上の繰越欠損金の残高61,139千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社大阪ピグメント㈱における税務上の繰越欠損金の残高30,169千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に、2023年3月期に税引前当期純損失を連結子会社名古屋ピグメント㈱において173,931千円、連結子会社大阪ピグメント㈱において84,745千円それぞれ計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	22,574	4,063	―	8,563	21,000	95,600	151,802千円
評価性引当額	22,574	4,063	―	8,563	21,000	95,600	151,802 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 2023年3月31日	当連結会計年度 2024年3月31日
法定実効税率	―	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.9%
受取配当金等の益金不算入	―	△0.6%
住民税均等割	―	0.8%
評価性引当額の増加	―	19.6%
在外子会社の留保利益	―	1.8%
税額控除	―	△2.8%
持分法投資利益	―	△1.4%
子会社との税率差異	―	△2.1%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	46.2%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。