有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	80,193千円	70,172千円
その他	86,852 〃	79,430 〃
小計	167,045 〃	149,602 〃
評価性引当額	△8,635 〃	△4,064 〃
計	158,410 〃	145,538 〃
②固定資産
退職給付引当金	109,514千円	―千円
役員退職慰労金引当金	53,251 〃	25,531 〃
退職給付に係る負債	― 〃	241,005 〃
貸倒引当金	12,790 〃	8,931 〃
投資有価証券評価損	39,672 〃	39,672 〃
固定資産評価損	82,442 〃	82,442 〃
固定資産減損損失	46,547 〃	39,226 〃
繰越欠損金	90,308 〃	56,625 〃
関係会社整理損失引当金	38,699 〃	― 〃
その他	148,988 〃	99,554 〃
小計	622,215 〃	592,989 〃
評価性引当額	△369,144 〃	△295,952 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△124,281 〃	△50,924 〃
合計	128,789 〃	246,112 〃
繰延税金資産合計	287,199 〃	391,651 〃
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△267,943千円	△260,709千円
前払年金費用	△48,811 〃	― 〃
退職給付に係る資産	― 〃	△72,985 〃
その他有価証券評価差額金	△289,148 〃	△356,790 〃
小計	△605,904 〃	△690,486 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	124,281 〃	50,924 〃
繰延税金負債合計	△481,622 〃	△639,561 〃
繰延税金負債の純額	△194,422 〃	△247,910 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	4.2%	1.5%
受取配当金等の益金不算入	△3.5%	△8.2%
住民税均等割	5.0%	1.7%
評価性引当額の増加	32.1%	1.2%
税率差異	△8.3%	4.5%
税額控除	△5.7%	△0.7%
未払法人税等戻入	―%	△1.1%
引継欠損金	―%	△5.7%
関係会社整理損失引当金	―%	△0.3%
その他	12.8%	△4.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	74.6%	26.1%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号。)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,362千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,362千円増加しております。