有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	145,979千円	173,730千円
賞与引当金	49,581 〃	57,158 〃
棚卸資産評価損	76,314 〃	52,330 〃
貸倒引当金	2,541 〃	1,075 〃
投資有価証券評価損	20,391 〃	19,496 〃
固定資産評価損	41,811 〃	41,811 〃
減損損失	15,291 〃	22,281 〃
関係会社整理損失引当金	109,710 〃	105,909 〃
税務上の繰越欠損金	84,881 〃	65,437 〃
その他	70,806 〃	68,457 〃
繰延税金資産小計	617,308千円	607,689千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△72,106 〃	△64,973 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△182,102 〃	△200,641 〃
評価性引当額小計	△254,208 〃	△265,614 〃
繰延税金資産合計	363,099千円	342,074千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△153,791千円	△154,872千円
退職給付に係る資産	△175,884 〃	△199,598 〃
その他有価証券評価差額金	△708,868 〃	△634,445 〃
在外子会社の留保利益	△81,455 〃	△96,993 〃
為替換算調整勘定	- 〃	△82,464 〃
繰延税金負債合計	△1,119,999千円	△1,168,373千円
繰延税金負債純額	△756,899千円	△826,298千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,692	9,068	―	20,741	24,222	25,156	84,881千円
評価性引当額	△5,692	△9,068	―	△20,741	△24,222	△12,380	△72,106 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12,775	(b) 12,775 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金84,881千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,775千円を計上しております。当該繰延税金資産12,775千円は、連結子会社大阪ピグメント㈱における税務上の繰越欠損金の残高12,775千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失を10,195千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	10,312	―	23,243	8,546	―	23,334	65,437千円
評価性引当額	10,312	―	23,243	8,546	―	22,870	64,973 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	463	(d) 463 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金65,437千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産463千円を計上しております。当該繰延税金資産463千円は、連結子会社名古屋ピグメント㈱における税務上の繰越欠損金の残高463千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失を7,471千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	91.8%	―
受取配当金等の益金不算入	△57.5%	―
住民税均等割	44.9%	―
評価性引当額の増加	390.5%	―
在外子会社の留保利益	290.2%	―
税率変更影響額	66.0%	―
税額控除	△172.6%	―
持分法投資損失	6.7%	―
持分法投資利益	― %	―
子会社との税率差異	57.8%	―
その他	△22.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	725.6%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。