有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	214,014千円	274,696千円
賞与引当金	60,557 〃	54,168 〃
たな卸資産評価損	58,046 〃	66,304 〃
貸倒引当金	4,279 〃	1,075 〃
投資有価証券評価損	33,456 〃	33,456 〃
固定資産評価損	39,147 〃	41,811 〃
固定資産減損損失	19,225 〃	17,201 〃
税務上の繰越欠損金	59,885 〃	81,356 〃
その他	70,378 〃	61,745 〃
繰延税金資産小計	558,991千円	631,815千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△46,441 〃	△62,032 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△103,994 〃	△104,628 〃
評価性引当額小計(注)1	△150,436 〃	△166,661 〃
繰延税金資産合計	408,554千円	465,153千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△191,918千円	△194,136千円
退職給付に係る資産	△155,526 〃	△169,747 〃
その他有価証券評価差額金	△778,204 〃	△520,391 〃
繰延税金負債合計	△1,125,649千円	△884,275千円
繰延税金負債純額	△717,095千円	△419,122千円

(注) 1.評価性引当額が16,495千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社天津碧美得工程塑料有限公司おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を17,751千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,582	194	11,155	9,211	―	24,741	59,885千円
評価性引当額	△14,582	△194	△11,155	△9,211	―	△11,298	△46,441 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	13,443	13,443 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	188	10,876	8,948	―	20,775	40,566	81,356千円
評価性引当額	△188	△10,876	△8,948	―	△20,503	△21,515	△62,032 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	272	19,051	(c)19,323 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金81,356千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,323千円を計上しております。当該繰延税金資産19,323千円は主に、連結子会社大阪ピグメント㈱における税務上の繰越欠損金の残高16,885千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失を10,195千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	6.5%
受取配当金等の益金不算入	△2.0%	△2.8%
住民税均等割	1.4%	2.7%
評価性引当額の増加(△は減少)	△0.1%	6.5%
その他	0.2%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	42.3%