有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	112,592千円	502,242千円
賞与引当金	48,198 〃	96,558 〃
棚卸資産評価損	62,336 〃	111,996 〃
貸倒引当金	1,287 〃	1,981 〃
投資有価証券評価損	1,499 〃	1,574 〃
固定資産評価損	41,811 〃	43,763 〃
減損損失	544,375 〃	1,092,665 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	151,802 〃	1,524,950 〃
資産除去債務	― 〃	187,058 〃
その他	113,478 〃	133,570 〃
繰延税金資産小計	1,077,384千円	3,696,362千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△151,802 〃	△1,524,950 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△316,660 〃	△1,242,597 〃
評価性引当額小計(注)1	△468,463 〃	△2,767,547 〃
繰延税金資産合計	608,921千円	928,814千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△167,122千円	△178,642千円
退職給付に係る資産	△274,936 〃	△270,995 〃
その他有価証券評価差額金	△682,222 〃	△778,890 〃
在外子会社の留保利益	△192,192 〃	△481,308 〃
企業結合に伴う時価評価差額	― 〃	△608,882 〃
その他	△5,952 〃	△135,944 〃
繰延税金負債合計	△1,322,426千円	△2,454,663千円
繰延税金負債純額	△713,505千円	△1,525,848千円

(注) 1 評価性引当額が2,299,084千円増加しております。これは主として新規連結子会社の増加により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額が1,865,547千円増加したことによるものです。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22,574	4,063	―	8,563	21,000	95,600	151,802千円
評価性引当額	△22,574	△4,063	―	△8,563	△21,000	△95,600	△151,802 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,418	―	49,065	176,872	374,440	919,153	1,524,950千円
評価性引当額	△5,418	―	△49,065	△176,872	△374,440	△919,153	△1,524,950 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.6%	△0.8%
住民税均等割	0.8%	0.2%
評価性引当額の増加	19.6%	13.5%
在外子会社の留保利益	1.8%	0.3%
税額控除	△2.8%	△0.2%
持分法投資利益	△1.4%	△0.4%
子会社との税率差異	△2.1%	△0.6%
法定実効税率変更	― %	△0.3%
負ののれん発生益	― %	△40.8%
子会社株式取得関連費用	― %	0.1%
その他	0.0%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2%	1.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が38,581千円、法人税等調整額が15,574千円増加し、その他有価証券評価差額金が23,007千円減少しております。