有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	70,172千円	67,294千円
その他	79,430 〃	83,919 〃
小計	149,602 〃	151,213 〃
評価性引当額	△4,064 〃	△3,786 〃
計	145,538 〃	147,427 〃
②固定資産
役員退職慰労金引当金	25,531千円	23,066千円
退職給付に係る負債	241,005 〃	184,346 〃
貸倒引当金	8,931 〃	4,166 〃
投資有価証券評価損	39,672 〃	36,271 〃
固定資産評価損	82,442 〃	81,678 〃
固定資産減損損失	39,226 〃	31,466 〃
繰越欠損金	56,625 〃	63,085 〃
その他	99,554 〃	82,636 〃
小計	592,989 〃	506,719 〃
評価性引当額	△295,952 〃	△226,187 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△50,924 〃	△85,918 〃
合計	246,112 〃	194,613 〃
繰延税金資産合計	391,651 〃	342,040 〃
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△260,709千円	△232,488千円
退職給付に係る資産	△72,985 〃	△93,624 〃
その他有価証券評価差額金	△356,790 〃	△505,902 〃
小計	△690,486 〃	△832,015 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	50,924 〃	85,918 〃
繰延税金負債合計	△639,561 〃	△746,097 〃
繰延税金負債の純額	△247,910 〃	△404,056 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.5%	4.3%
受取配当金等の益金不算入	△8.2%	△5.9%
住民税均等割	1.7%	4.4%
評価性引当額の減少	△3.7%	△25.1%
税率差異	4.5%	12.7%
税額控除	△0.7%	△7.9%
未払法人税等戻入	△1.1%	―%
引継欠損金	△5.7%	―%
関係会社整理損失引当金	△0.3%	―%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.1%	17.2%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が44,027千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,431千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が47,422千円、退職給付に係る調整累計額が△6,826千円それぞれ増加しております。