有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	67,294千円	61,884千円
棚卸資産評価損	39,704 〃	54,167 〃
その他	44,215 〃	43,231 〃
小計	151,213 〃	159,283 〃
評価性引当額	△3,786 〃	△3,018 〃
計	147,427 〃	156,265 〃
②固定資産
役員退職慰労金引当金	23,066千円	25,644千円
退職給付に係る負債	184,346 〃	245,834 〃
貸倒引当金	4,166 〃	4,159 〃
投資有価証券評価損	36,271 〃	34,004 〃
固定資産評価損	81,678 〃	39,147 〃
固定資産減損損失	31,466 〃	26,047 〃
繰越欠損金	63,085 〃	70,725 〃
その他	82,636 〃	1,362 〃
小計	506,719 〃	446,926 〃
評価性引当額	△226,187 〃	△167,986 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△85,918 〃	△32,766 〃
合計	194,613 〃	246,173 〃
繰延税金資産合計	342,040 〃	402,438 〃
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△232,488千円	△187,458千円
退職給付に係る資産	△93,624 〃	△102,549 〃
その他有価証券評価差額金	△505,902 〃	△420,098 〃
小計	△832,015 〃	△710,106 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	85,918 〃	32,766 〃
繰延税金負債合計	△746,097 〃	△677,339 〃
繰延税金負債の純額	△404,056 〃	△274,900 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	4.3%	9.6%
受取配当金等の益金不算入	△5.9%	△4.3%
住民税均等割	4.4%	3.8%
評価性引当額の増加(△は減少)	△25.1%	5.9%
法定実効税率変更に伴う影響額	12.7%	△2.8%
税額控除	△7.9%	△8.9%
持分法投資損益	1.3%	4.6%
連結消去による影響額	―%	4.2%
その他	△1.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.2%	45.9%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31.0%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,973千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,995千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が13,765千円、退職給付に係る調整累計額が8,787千円それぞれ増加しております。