有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,655千円	36,373千円
たな卸資産評価損	50,996 〃	58,046 〃
投資有価証券評価損	33,456 〃	33,456 〃
固定資産評価損	39,147 〃	39,147 〃
投資損失引当金	95,458 〃	97,235 〃
固定資産減損損失	21,249 〃	19,225 〃
その他	56,238 〃	51,317 〃
繰延税金資産小計	333,203千円	334,803千円
評価性引当額	△195,022 〃	△195,799 〃
繰延税金資産合計	138,181千円	139,004千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△116,834千円	△109,645千円
前払年金費用	△135,885 〃	△155,526 〃
その他有価証券評価差額金	△821,959 〃	△778,277 〃
繰延税金負債合計	△1,074,678千円	△1,043,450千円
繰延税金負債の純額	△936,497千円	△904,446千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	― %
受取配当金等の益金不算入	△1.9%	― %
住民税均等割	1.3%	― %
評価性引当額の増加(△は減少)	1.3%	― %
税額控除	△6.2%	― %
その他	△1.5%	― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%	― %

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。