有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	44,072千円	41,697千円
たな卸資産評価損	38,693 〃	39,704 〃
その他	21,439 〃	26,950 〃
合計	104,204 〃	108,353 〃
②固定資産
役員退職慰労引当金	25,531千円	23,066千円
固定資産評価損	82,442 〃	76,737 〃
投資損失引当金	81,214 〃	69,767 〃
固定資産減損損失	39,226 〃	36,408 〃
その他	66,692 〃	53,306 〃
小計	295,107 〃	259,287 〃
評価性引当額	△252,651 〃	△180,917 〃
繰延税金負債(固定)との 相殺	△42,456 〃	△78,369 〃
合計	― 〃	― 〃
繰延税金資産合計	104,204 〃	108,353 〃
(繰延税金負債)
①固定負債
固定資産圧縮積立金	△176,131千円	△151,281千円
前払年金費用	△72,985 〃	△93,624 〃
その他有価証券評価差額金	△356,782 〃	△505,768 〃
小計	△605,899 〃	△750,675 〃
繰延税金資産(固定)との 相殺	42,456 〃	78,369 〃
繰延税金負債合計	△563,443 〃	△672,305 〃
繰延税金負債の純額	△459,238 〃	△563,952 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.9%	1.8%
受取配当金等の益金不算入	△11.0%	△16.0%
住民税均等割	1.9%	2.7%
評価性引当額の減少	△1.6%	△18.3%
税額控除	△0.9%	△5.5%
関係会社整理損失引当金	△0.4%	― %
未払法人税等戻入	△1.4%	― %
税率差異	3.0%	1.5%
引継欠損金	△7.7%	― %
その他	△1.1%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	20.7%	2.0%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が58,352千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,937千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が47,415千円増加しております。