有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費	928,541	〃	922,786	〃
賞与引当金繰入額	48,709	〃	49,937	〃
退職給付費用	73,871	〃	64,026	〃

2019/06/27 13:39

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/27 13:39

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	84,478	5,924	-	90,403
賞与引当金	118,244	121,246	118,244	121,246

2019/06/27 13:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,655千円	36,373千円
たな卸資産評価損	50,996 〃	58,046 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 13:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	146,016千円	214,014千円
賞与引当金	61,164 〃	60,557 〃
棚卸資産評価損	50,996 〃	58,046 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 13:39

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法 (ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)2019/06/27 13:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用)2019/06/27 13:39