#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については貸借対照表上、製品並びに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、当事業年度の期首からは加工費相当額のみを純額で収益として計上し、有償支給材については貸借対照表上、流動資産のその他として計上する方法に変更しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 13:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は前期と比べ4億7千4百万円減少し、12億8千6百万円となりました。これは、その他流動資産の増加による支出などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 13:06
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他流動資産の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた102,926千円は、「その他流動資産の増減額」168,040千円、「その他」△65,113千円として組み替えております。
2022/06/29 13:06