有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTからの出向者であります。
また、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
③最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員が最も多い会社
株式会社PLASiST
2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員は含んでおりません。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
日本ピグメント株式会社
2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員は含んでおりません。
④ 労働組合の状況
当社グループには日本ピグメント労働組合(99名)とPLASiST労働組合(155名)が組織されております。
現在まで労使間の諸問題は常に懇談会形式で交渉され、特に問題が生じたことはありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合(注)
提出会社
18%(当事業年度末時点)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社における管理職に占める女性労働者の割合を除き、当社及び連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務を負うものではないため、記載を省略しております。
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 599 | [138] |
| 東南アジア | 345 | [94] |
| 中国 | 128 | [―] |
| 計 | 1,072 | [232] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 26 | [6] | 48.2 | 21.7 | 7,118 | 18.0 |
(注) 従業員数は就業人員であり、日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTからの出向者であります。
また、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
③最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員が最も多い会社
株式会社PLASiST
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 206 | 45.4 | 17.8 | 5,814 | 4.0 | |
(注)1.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員は含んでおりません。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
日本ピグメント株式会社
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 189 | 40.8 | 14.2 | 6,147 | 5.3 | |
(注)1.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員は含んでおりません。
④ 労働組合の状況
当社グループには日本ピグメント労働組合(99名)とPLASiST労働組合(155名)が組織されております。
現在まで労使間の諸問題は常に懇談会形式で交渉され、特に問題が生じたことはありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合(注)
提出会社
18%(当事業年度末時点)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社における管理職に占める女性労働者の割合を除き、当社及び連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務を負うものではないため、記載を省略しております。