有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……	定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産……	定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社における収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。この経営指導料は契約における義務を遂行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を計上しております。