有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年2月12日の取締役会において「取締役の報酬等の決定方針」を取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を経て決議しております。その概要は以下のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、職務執行の役割の対価であり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、グローバルな競争を考慮しつつ、経営者としての資質、能力、業績結果に報いる水準とする。
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬とし、いずれも金銭報酬とする。具体的には、取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成し、非常勤取締役及び監査等委員である取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成する。また、取締役の報酬の総額は、株主総会で決議された報酬限度額を超えないこととする。
b.取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。この項において同じ。)の個人別の報酬の内容についての決定方針
ⅰ 基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について
取締役の基本報酬は、月額固定の報酬とし、当該取締役の役位、職務責任、当社への貢献度、就任年数などを考慮して決定するものとする。
ⅱ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算定方法の決定方針について
取締役の業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の連結経常利益を指標として、指標の達成度合いに応じて算出される支給額を毎年、一定の時期(7月)に支給するものとする。
なお、業績連動報酬の支給算式は、毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して、定時株主総会後の取締役会にて決定するものとする。
ⅲ 基本報酬と業績連動報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合について
取締役の報酬の種類ごとの割合は、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を参考にしつつ、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して取締役会にて決定するものとする。
報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を100とした場合、指標の達成度合いに応じて業績連動報酬0～25(基本報酬とは別に支給)とする。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について
取締役会は、取締役の個人別の報酬に関する方針や報酬等の内容について、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重するものとする。また、取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定について代表取締役社長に一任するものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。
c.非常勤取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針
ⅰ 基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について
非常勤取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、職務責任、当社への貢献度、就任年数などを考慮して、上記b ⅳと同様の手続等を経て決定するものとする。
ⅱ 非常勤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について
上記b ⅳと同様の手続等を経るものとする。
d.監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針
ⅰ 基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について
監査等委員である取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、当社での職務責任等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
ⅱ 監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する事項について
監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の基本報酬の内容は、指名・報酬諮問委員会が確認していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決定していることから、同じく、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会において年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されております。当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名であります。(当該事業年度末の員数は4名であります。)
b.監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は5名であります。(当該事業年度末の員数は5名であります。)
④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度は、2025年6月27日開催の取締役会において代表取締役の田代喜一に取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の基本報酬の額としております。
この権限を委任した理由は、各取締役の役位、職務責任、当社への貢献度を総合的に評価するのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑤ 業績連動報酬(利益連動報酬)に関する事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬と業績連動報酬(利益連動給与)から構成されております。業績連動報酬(利益連動給与)の内容は次のとおりであります。
a.業績連動報酬(利益連動給与)に係る指標の目標は連結経常利益であり、同指標を選定した理由は、国内外の子会社を含めた当社グループ全体の財務基盤強化、並びに企業価値向上のためには重要な指標であり、その目標達成状況を支給判断基準とすることが最適であると判断したためであります。
b.業績連動報酬(利益連動給与)の支給算式
ⅰ 毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して、定時株主総会後の取締役会で決定しております。
なお、取締役の基本報酬と業績連動報酬(利益連動給与)を合わせた報酬限度額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において決議いただいた年額200百万円以内としております。
ⅱ 当事業年度(2025年3月期)の業績連動報酬(利益連動給与)の支給算式は次のとおりであります。
・業績連動報酬(利益連動給与)支給額=基本報酬(月額報酬)×支給月数
・支給月数

連結経常利益	支給月数
15億円以上25億円未満	1ヶ月
25億円以上35億円未満	2ヶ月
35億円以上	3ヶ月

ⅲ 翌事業年度(2026年3月期)における法人税法第34条1項3号に定める業績連動報酬(利益連動給与)の算定方法については、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を受け、2025年6月27日開催の取締役会におきまして決議いたしました。支給算式は次のとおりであります。
・業績連動報酬(利益連動給与)支給額=基本報酬(月額報酬)×支給月数
・支給月数

連結経常利益	支給月数
15億円以上25億円未満	1ヶ月
25億円以上35億円未満	2ヶ月
35億円以上	3ヶ月

c.当事業年度は連結経常利益は402百万円であり、目標達成基準を下回ったため、業績連動報酬(利益連動給与)の支給実績はありません。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	利益連動給与
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	145	145	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	10	10	-	1
社外取締役	18	18	-	4

(注)1.上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.連結報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しないため記載しておりません。