#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額9,852,459千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額30,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額12,504,958千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額97,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/07/01 16:13
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、塗料関連事業及び自動車製品関連事業のいずれにおきましても、既存の国内生産設備は、今後稼動状況が安定していくことが見込まれ、また、新たな「中期経営計画」における国内生産設備に関する投資は、汎用性が高く長期に亘り平均的かつ安定的に稼動する設備に限定されていることから、定額法による減価償却の方法を採用することが、固定資産の費消状況の経済的実態を反映できると判断するに至りました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は116,547千円それぞれ増加しております。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、塗料関連事業及び自動車製品関連事業のいずれにおきましても、既存の国内生産設備は、今後稼動状況が安定していくことが見込まれ、また、新たな「中期経営計画」における国内生産設備に関する投資は、汎用性が高く長期に亘り平均的かつ安定的に稼動する設備に限定されていることから、定額法による減価償却の方法を採用することが、固定資産の費消状況の経済的実態を反映できると判断するに至りました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は180,153千円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、工具、器具及び備品のうち量産金型、及びリース資産を除く)の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
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#6 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度の売上高は、関連事業での需要の取り込みと前連結会計年度末より連結の範囲に含めた在外子会社の売上高の増加により393億9千1百万円(前期比20.2%増)となりました。
損益面につきましては、原材料等価格の高止りの影響があったものの増収効果により営業利益は13億3百万円(前期比182.1%増)となり、経常利益は海外関係会社の業績拡大と円安効果もあり持分法投資利益の増加により33億2千8百万円(前期比84.4%増)、当期純利益は27億1千2百万円(前期比75.8%増)となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。
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