売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	14,087	28,785	42,942	57,191
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	895	2,082	3,040	4,113

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 1社
Uni-NTF, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/19 11:16

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	6,817	自動車製品関連事業

(注) 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/19 11:16

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

				(単位:百万円)
日本	中国	インドネシア	その他	合計
49,122	5,403	1,907	756	57,191

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#7 研究開発活動

当社グループの研究開発体制は、経営基本戦略のもと、塗料関連事業、自動車製品関連事業の各事業部門が、戦略テーマに沿った研究開発活動を行っております。また、両事業部門が成果を共有し、研究開発のシナジー効果を高めるとともに、市場ニーズの多様化に適応した新技術・新製品の開発を推進しております。また、国内外の関連会社、技術提携関係のグローバルパートナーと密接な連携をとりつつ、研究開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,909百万円であり、連結売上高に占める割合は3.3%であります。
各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標
当社グループは、持続可能な成長性を実現する観点から、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけ、販売の増強とともに生産体制の拡充・生産性効率化を図り、安定的な収益基盤の構築による企業価値向上を目指してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のなか、当社グループは、前期に策定した中期経営計画をベースに、国内外で収益力強化と収益基盤の構築、新技術・新製品の開発等に継続して取り組み、企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は、主に自動車製品関連事業の減収により571億9千1百万円(前期比3.7%減)となりました。
損益面につきましては、一部原材料の価格低下に加え、経費低減策を推進したものの、営業利益は28億2千7百万円(前期比4.9%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により43億3百万円(前期比9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億1千8百万円(前期比17.1%減)となりました。

2020/06/19 11:16

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による主な得意先である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、当社において、製品の売上高の減少の影響が生じております。
この環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度の前半の売上高は大幅に下落するものの、後半にかけて回復し、売上高が感染拡大前の水準程度まで回復するには、2021年3月末までの期間を要するものという仮定を置いております。

2020/06/19 11:16

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による主な得意先である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、当社グループにおいて、製品の売上高の減少の影響が生じております。
この環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の前半の売上高は大幅に下落するものの、後半にかけて回復し、売上高が感染拡大前の水準程度まで回復するには、2021年3月末までの期間を要するものという仮定を置いております。

2020/06/19 11:16

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(1)営業取引による取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	2,651百万円	2,565百万円
仕入高	8,840 〃	7,552 〃

(2)営業取引以外による取引高

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	11,776
売上高	50,160
税引前当期純利益	3,428

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引

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