#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額15,964百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額16,180百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/22 11:47
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89―2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が32百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が371百万円増加し、売上原価が95百万円減少し、販売費及び一般管理費が65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ533百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は18円54銭増加し、1株当たり当期純利益は17円05銭増加しております。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高が23百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が421百万円増加し、売上原価が294百万円増加し、販売費及び一般管理費が362百万円減少し、営業損失が489百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ489百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は14円49銭増加し、1株当たり当期純利益は15円59銭増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、塗料関連の売上高は273百万円減少し、セグメント利益に与える影響はありません。自動車製品関連の売上高は645百万円増加し、セグメント利益が533百万円増加しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、①販売力強化による事業規模拡大、②生産体制の拡充及び生産効率化、資本効率向上による安定的な収益基盤の構築と効率的な事業体制の確立を推進し、持続可能な成長の実現を目指しております。
そのため、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標と位置づけております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度における売上高は547億7千9百万円(前期比14.1%増)となり、前期比では大きく回復いたしました。
損益面につきましては、原材料価格高騰等の影響を受けたものの、売上高の回復、原価低減活動・経費低減策の推進により、営業利益は14億8千2百万円(前期比72.6%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等により26億2千5百万円(前期比9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円(前期比0.1%減)となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して減損損失の認識の判定を行っております。
当事業年度においては、当社の自動車製品関連事業に係る資産グループ(帳簿価額:有形固定資産12,061百万円、無形固定資産135百万円)について、前期及び当期において、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱等から販売額が大きく減少したことで営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をいたしました。その結果、当該資産グループは来期以降の経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、来期以降の経営計画を基礎としており、その経営計画の主要な仮定は、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度においては、当社グループの国内自動車製品関連事業に係る資産グループ(帳簿価額:有形固定資産16,479百万円、無形固定資産164百万円)について、前期及び当期において、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱等から販売額が大きく減少したことで営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をいたしました。その結果、当該資産グループは来期以降の経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、来期以降の経営計画を基礎としており、その経営計画の主要な仮定は、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。
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