有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価をせず、その金銭の受払の純額を金利交換の対象となる負債に係る利息に加減して処理をしております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。