有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、収益体質の強化とキャッシュ・フローを重視した財務内容の一層の充実を図るとともに、株主に対する
利益還元を経営上の重要課題として位置付け、安定配当を維持することを基本としております。
内部留保資金につきましては、新たな成長につながる戦略投資、事業環境の変化に対応した積極的な研究開発投資、新興国を中心とした海外事業展開の強化により、安定した経営基盤を確保するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本に1株当たり年間12円(中間配当金4円)の配当としております。また、今後につきましては、業績、今後の事業計画および配当性向等を総合的に検討し決定していく考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
利益還元を経営上の重要課題として位置付け、安定配当を維持することを基本としております。
内部留保資金につきましては、新たな成長につながる戦略投資、事業環境の変化に対応した積極的な研究開発投資、新興国を中心とした海外事業展開の強化により、安定した経営基盤を確保するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本に1株当たり年間12円(中間配当金4円)の配当としております。また、今後につきましては、業績、今後の事業計画および配当性向等を総合的に検討し決定していく考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 平成26年11月5日 | 88,774 | 4.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成27年6月24日 | 177,547 | 8.00 |
| 定時株主総会決議 |