有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度(総合設立型の全国塗料企業年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,728	6,810
勤務費用	319	331
利息費用	13	8
数理計算上の差異の発生額	8	11
退職給付の支払額	△254	△436
その他	△4	△5
退職給付債務の期末残高	6,810	6,719

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,665	2,884
期待運用収益	53	57
数理計算上の差異の発生額	96	△20
事業主からの拠出額	238	234
退職給付の支払額	△168	△240
年金資産の期末残高	2,884	2,915

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,919	3,870
年金資産	△2,884	△2,915
	1,034	955
非積立型制度の退職給付債務	2,891	2,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,925	3,804
退職給付に係る負債	3,925	3,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,925	3,804

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	319	331
利息費用	13	8
期待運用収益	△53	△57
数理計算上の差異の費用処理額	89	44
過去勤務費用の費用処理額	△2	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	366	325

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△2	△1
数理計算上の差異	179	7
合計	177	5

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	1	―
未認識数理計算上の差異	△56	△48
合計	△54	△48

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	25%	36%
株式	42%	28%
一般勘定	31%	32%
その他	2%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0～7.0%	0.0～8.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.6～10.0%	4.6～10.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	167	165
退職給付費用	27	29
退職給付の支払額	△24	△30
制度への拠出額	△6	△3
退職給付に係る負債の期末残高	165	161

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	126	134
年金資産	△73	△77
	53	56
非積立型制度の退職給付債務	111	104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165	161
退職給付に係る負債	165	161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165	161

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

27

百万円

当連結会計年度

29

百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度22百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	2,101	1,958
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	2,162	2,084
差引額	△60	△125

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 19.28%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 19.06%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金(前連結会計年度△60百万円、当連結会計年度△65百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間7ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。