有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型の関東塗料厚生年金基金)を設けております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	35,032,537千円
年金財政計算上の給付債務の額	38,494,352 〃
差引額	△3,461,815 〃

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)

10.67%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,461,815千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年9ヶ月以内の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務及びその内訳

(1) 退職給付債務	△5,176,817千円
(2) 年金資産	2,106,388 〃
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△3,070,428 〃
(4) 未認識数理計算上の差異	289,718 〃
(5) 未認識過去勤務債務(減額)	△11,788 〃
(6) 連結貸借対照表計上純額(3)+(4)+(5)	△2,792,497 〃
(7) 退職給付引当金	△2,792,497 〃

(注)親会社において、退職給付制度における給付水準減額の制度変更が行われたことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3 退職給付費用の内訳

退職給付費用	339,194千円
(1) 勤務費用	278,294 〃
(2) 利息費用	75,803 〃
(3) 期待運用収益(減算)	△39,040 〃
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	104,446 〃
(5) 過去勤務債務の費用処理額(減算)	△80,308 〃

上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額226,307千円があります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率	1.50%
(2) 期待運用収益率	2.00〃
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	ポイント基準
(4) 過去勤務債務の処理年数	10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型の関東塗料厚生年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,964,751	千円
勤務費用	250,700	〃
利息費用	74,471	〃
数理計算上の差異の発生額	△56,504	〃
退職給付の支払額	△253,619	〃
退職給付債務の期末残高	4,979,800	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,051,778	千円
期待運用収益	41,035	〃
数理計算上の差異の発生額	131,655	〃
事業主からの拠出額	232,686	〃
退職給付の支払額	△199,356	〃
年金資産の期末残高	2,257,799	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,988,617	千円
年金資産	△2,257,799	〃
	730,818	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,991,182	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,722,000	〃
退職給付に係る負債	2,722,000	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,722,000	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	250,700	千円
利息費用	74,471	〃
期待運用収益	△41,035	〃
数理計算上の差異の費用処理額	34,580	〃
過去勤務費用の費用処理額	△2,050	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	316,666	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	9,738	千円
未認識数理計算上の差異	△66,979	〃
合計	△57,241	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	23%
株式	31%
一般勘定	43%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	157,456	千円
退職給付費用	10,421	〃
退職給付の支払額	△17,879	〃
制度への拠出額	△5,161	〃
退職給付に係る負債の期末残高	144,837	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	112,420	千円
年金資産	△57,006	〃
	55,413	〃
非積立型制度の退職給付債務	89,423	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,837	〃
退職給付に係る負債	144,837	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,837	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

10,421

千円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、226,495千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	36,671,581	千円
年金財政計算上の給付債務の額	38,555,135	〃
差引額	△1,883,554	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
11.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,462,964千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年9ヶ月以内の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。