有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型の関東塗料厚生年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成26年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,964,751	4,979,800
会計方針の変更による累積的影響額	―	1,251,687
会計方針の変更を反映した期首残高	4,964,751	6,231,487
勤務費用	250,700	270,875
利息費用	74,471	51,688
数理計算上の差異の発生額	△56,504	160,272
退職給付の支払額	△253,619	△383,099
退職給付債務の期末残高	4,979,800	6,331,223

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,051,778	2,257,799
期待運用収益	41,035	45,155
数理計算上の差異の発生額	131,655	212,936
事業主からの拠出額	232,686	238,082
退職給付の支払額	△199,356	△265,236
年金資産の期末残高	2,257,799	2,488,738

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,988,617	3,725,993
年金資産	△2,257,799	△2,488,738
	730,818	1,237,255
非積立型制度の退職給付債務	1,991,182	2,605,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,722,000	3,842,485
退職給付に係る負債	2,722,000	3,842,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,722,000	3,842,485

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	250,700	270,875
利息費用	74,471	51,688
期待運用収益	△41,035	△45,155
数理計算上の差異の費用処理額	34,580	12,033
過去勤務費用の費用処理額	△2,050	△2,050
確定給付制度に係る退職給付費用	316,666	287,390

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△2,050
数理計算上の差異	―	64,697
合計	―	62,647

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	9,738	7,687
未認識数理計算上の差異	△66,979	△2,282
合計	△57,241	5,405

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債権	23%	26%
株式	31%	48%
一般勘定	43%	23%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.8%	4.8%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	157,456	144,837
退職給付費用	10,421	19,346
退職給付の支払額	△17,879	△5,221
制度への拠出額	△5,161	△3,481
退職給付に係る負債の期末残高	144,837	155,481

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	112,420	110,732
年金資産	△57,006	△51,486
	55,413	59,245
非積立型制度の退職給付債務	89,423	96,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,837	155,481
退職給付に係る負債	144,837	155,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,837	155,481

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

10,421

千円

当連結会計年度

19,346

千円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度226,495千円、当連結会計年度180,489千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	36,671,581	38,375,245
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額(注)	38,555,135	38,196,295
差引額	△1,883,554	178,950

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.30%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 12.21%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,462,964千円、当連結会計年度409,277千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間7ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。