有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、取締役会において審議の上、当該方針を決議しております。その内容は次の通りです。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬に役員賞与を加えた基本報酬、及び株式報酬(非金銭報酬)により構成し、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績や従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
特に役員賞与の額については、上記を踏まえた定性的評価を中心としながら、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績との連動性を十分に加味した上で決定し、毎年一定の時期に支給いたします。
なお、社外取締役の報酬等の種類は、基本報酬のみとしております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会においても基本的にその答申を尊重し、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
指名・報酬諮問委員会については、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、その委員は、有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在、社内取締役2名および独立社外取締役2名、計4名で構成されます(委員長は社内取締役である取締役社長)。当事業年度におきましては、上記の報酬等の決定方針の検討、及び株式報酬を含めた個人別の報酬等に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。
b.監査役の個人別の報酬等の額の決定方針に関する事項
当社の監査役の基本報酬は、月例の固定報酬に役員賞与を加えた基本報酬のみとし、各監査役の報酬等の額は、監査役の協議によって決定しております。
c.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2019年6月21日開催の第113期定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち社外取締役2名)です。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2021年6月24日開催の第115期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内、株式の上限を年10万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は8名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第100期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しており、当事業年度においては、代表取締役社長遠田比呂志が、各取締役の基本報酬の額を決定しております。
代表取締役は、各取締役の職務の内容および当社全体の業績を踏まえた各取締役の担当職務に係る成果を把握していることから、決定方針を踏まえた総合的な判断を行うのに適していることが権限を委任した理由でありますが、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ており、報酬等の具体的内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
e.非金銭報酬に関する事項
当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額100百万円以内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内とし、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	192	184	-	8	4
監査役 (社外監査役を除く)	27	27	-	-	1
社外役員	41	41	-	-	5

(注)1 当事業年度末現在の人数は、取締役7名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査
役2名)であります。
2 当事業年度における報酬等の種類は、固定報酬に業績には直接連動しない役員賞与を加えた基
本報酬、及び取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬(非金銭報酬等)で構成しておりま
す。
3 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載して
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。